法律翻訳の目安料金や優れた依頼先を見つけるポイントなどを徹底解説

契約書や裁判関連資料、公文書の翻訳など法律翻訳が必要となる場面は多くあります。法律翻訳を行うには、語学力のみならず法律の専門的な知識が必要です。

当記事では法律翻訳を行う際の注意点や目安料金、優れた依頼先を見つけるポイントなどを解説します。これから法律翻訳を依頼しようと検討している方は、ぜひ参考にしてください。

法律翻訳は法律に関わる文書の翻訳

法律翻訳は主に法律に関わる文書の翻訳のことです。法律に関わる文書には、会社規定や契約書など企業に関連する文書から、訴状など裁判関連資料まで幅広くあります。

法律に関わる文書の翻訳には、言語だけではなく対象国の法律知識も必要です。また、法律翻訳の中には一部法律に関わりがない文書の翻訳も含まれており、その種類にはプレスリリースや公文書などがあります。

法律翻訳を行う際の注意点

法律翻訳は正しく行わなければ大きなリスクにつながる可能性があります。法律翻訳を行う際に注意点がいくつかありますが、その中から特に注意が必要な3点について紹介します。

①正確な翻訳が不可欠

どの分野の翻訳にも通じることですが、法律翻訳では特に正確な翻訳が不可欠です。誤訳などのミスが訴訟など大きなリスクへとつながる可能性があるからです。

例えば”Bench”という単語は一般的には公園などに置いてあるベンチ、長い椅子を意味します。しかし、法律文書では裁判官のみで審理を行うことを”Bench Trial”と表現します。

正確な翻訳には語学力と法律の専門的な知識、法律に関わる言い回しの知識などが必要になるため、高いスキルが求められます。

②英米法・米国契約法など海外の法律知識が必要

日本と海外では法律の違いがあり、法律翻訳では対象国の法律知識が必要です。例えばアメリカであれば英米法・米国契約法の知識が必要となります。

英米法は判例法主義で、判例が最も重要な法源となります。日本は英米法ではなく大陸法の法体系で、制定法主義で制定法が最も重要な法源です。

また、英米法では契約を有効に成立するために”Consideration”日本語に訳すと起因が必要となります。この概念は日本の法律にはありません。

英米法・米国契約法などの必要な法律知識が不足した状態で法律翻訳を行えば、日本語をそのまま訳してしまい不十分な翻訳になってしまいます。

③一文が長いため訳抜けのリスクが高い

英文契約書の場合は日本語の契約書のように曖昧な表現はせず、詳細に内容を記載する必要があります。そのため一文が非常に長いものになり、訳抜けのリスクが高くなります。

訳抜けが起きることで、翻訳された文書の正確性が損なわれます。ツールなどを使って翻訳する場合は1つ1つ丁寧に何度も確認をし、外部に依頼をする場合は校閲体制が充実した翻訳会社を選ぶようにしましょう。

法律に関する書類を翻訳するための手段3選

法律に関する文書を翻訳する手段として、ツールを使用する方法や法律事務所・法律に特化した翻訳会社に依頼をする方法があります。それぞれのメリットやデメリットなど特徴を解説するので、参考にしてください。

①法律翻訳に役立つツールを使う

自社や自分で法律翻訳を行う場合は、法律翻訳に役立つツールを使用する方法があります。ツールを使用する場合のメリットは費用が安い、もしくは無料で翻訳ができることです。

デメリットとしては、ツール使用者に語学力や法律の専門知識がない場合に、誤訳のリスクが非常に高いということです。ツールを使った翻訳は参考程度にし、翻訳会社の校正だけでも依頼をするのがおすすめです。

法律翻訳に使えるツールは無償から有償なものまで様々ですが、特におすすめなのが日本法令外国語訳データベースシステムです。

この日本語法令外国語訳データシステムは、法務省が運営するウェブサイトで日本の主要法令の翻訳である法令用語日英標準対訳辞書などを無償で見ることができます。

参照：日本語法令外国語訳データシステム

②法律事務所に依頼をする

法律の専門家である法律事務所に、翻訳法律を依頼することができます。メリットは法律に関する高い知識や経験豊富な人材による翻訳が行われることです。

また、法律事務所では弁護士が直接翻訳に関わるため、ただ翻訳を行うだけではなく契約書原文の問題などの発見やアドバイスなどの付加サービスが行われる法律事務所もあります。

デメリットとしては、翻訳会社よりも値段が高い場合が多いことと対応言語が限られていることです。英語の翻訳に対応している場合が多いため、英文の法律翻訳で高価格でも問題ないのであれば選択肢の1つになります。

③法律に特化した翻訳会社に依頼をする

法律に特化した翻訳会社に依頼するのもおすすめです。法律関係の深い知識や豊富な経験がある人材が所属していることや、充実した校閲サービスが受けられることが大きなメリットです。

翻訳会社の場合は多数の言語に対応していることが多く、多言語に翻訳したい時に1社に任せることができます。また、翻訳にかかる料金が法律事務所より低価格な場合が多いです。

デメリットとしては、選ぶ翻訳会社によって翻訳の品質にムラがあることです。法律翻訳ができることを売りにしている翻訳会社でも、翻訳者やチェッカーの能力不足な場合があります。

そのため、法律に特化した翻訳会社に依頼をする場合は、会社の選定が重要になります。

法律翻訳にかかる料金

法律翻訳にかかる料金は各会社によって異なりますが、法律に特化した翻訳会社の目安料金と各言語による料金の違いについて解説します。

和英・英和翻訳の目安料金

翻訳される機会が多い和英・英和翻訳の目安料金は、和英翻訳が15円から英和翻訳が22円から程度です。選ぶ会社やプラン、難易度によって価格は前後するのであくまでも目安料金として参考にしてください。

翻訳会社によってミニマムチャージとして、最低価格が設定されている場合が多いです。例えばミニマムチャージが5000円だった場合、この料金に満たない文字数の場合は一律5000円の支払いとなります。

各言語による料金の違い

法律翻訳では英語に関わる翻訳以外に、その他言語に翻訳される機会も多々あります。翻訳会社ごとに値段は異なりますが、基本的には欧州の言語は英語よりも料金が高く、アジアの言語は安い傾向があります。

また、欧州言語やアジア言語の中でも、限られた地域でしか話されないマイナー言語は翻訳できる会社が少ないため料金が高くなる場合が多いです。

翻訳言語	目安料金
日本語からフランス語	19円～
日本語からスペイン語	19円～
日本語からドイツ語	19円～
日本語から中国語	11円～
日本語から韓国語	11円～

法律翻訳に優れた依頼先を見つけるポイント4つ

法律翻訳に依頼をする場合に、法律翻訳に優れた依頼先を見つけるポイントがあります。このポイントに気を付けて翻訳会社を選定することで、会社選びに失敗するリスクを軽減することができます。

①翻訳会社の翻訳実例の多さ

翻訳会社で実際に行われた法律翻訳の実例数の多さは、実力のある会社かどうかを判断する指標になります。また、実例数以外にどのような種類の翻訳実例があるかも大切です。

契約書でも業務委託契約書や売買基本契約書など、たくさんの種類があります。依頼をする文書の翻訳経験がある会社を選ぶと、より安心して翻訳を任せることができます。

翻訳実例に関しては翻訳会社のホームページ上に記載されていますが、業務委託契約書の翻訳実例はあるか、などより具体的に知りたい場合は問い合わせるのが1番確実です。

②法律関係英語特有の表現に対応できるスキル

法律翻訳では法律関係英語特有の表現があり、その表現に対応できる高いスキルが必要となります。翻訳者の略歴を見て専門性が高い知識をもつ翻訳者が担当をするのかを確認するのが重要です。

翻訳会社によっては翻訳者の指名ができます。指名をする場合は翻訳料金が高くなる場合が多いですが、品質の高い翻訳のために指名をするのがおすすめです。

③訳抜けのリスクを防ぐ校閲体制

法律翻訳は一文が長く訳抜けのリスクが高いことは既に当記事内で説明をしましたが、その訳抜けリスクを防ぐために校閲体制が充実した翻訳会社を選ぶようにしましょう。

翻訳者による翻訳後に行われる校閲がどのような人材が何人で行うのか、ネイティブチェックはあるのか、と校閲体制に注意することで、訳抜けや誤訳などのリスク回避につながります。

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④機密保持契約書の締結可否

法律翻訳を依頼する文書は、どれも漏洩すると困る大切な情報ばかりです。そのため、法律翻訳を依頼する翻訳会社は、必ず機密保持契約書の終結ができるところを選ぶようにしてください。

機密保持契約書とは取引を行う際に開示した自社の情報を不正に利用されたり、漏洩されたりすることを防ぐために締結する契約です。

契約前の見積もり時に重要なデータを送る場合は、その段階で機密保持契約書の締結をするようにしてください。

また、情報の漏洩を防ぐためにも機密保持契約書の締結可否以外に、翻訳会社のセキュリティ対策が充実しているかどうかも併せて確認してください。

法律翻訳の注意点や料金を知った上で依頼をしよう

法律翻訳には英米法・米国契約法についてや訳抜けなどの注意する点があり、翻訳するためには専門的な知識が必要となります。

難易度の高い翻訳なので料金が通常の翻訳よりも高値になることを知った上で、信頼できる翻訳会社に法律翻訳を依頼しましょう。