翻訳分野

公的文書翻訳の料金は?翻訳証明書など4つの認証や依頼の流れも解説

海外でビザの取得や婚姻など様々な場面で、公的文書の翻訳が必要となります。公的文書の翻訳は、国によっては翻訳者の指定や必要な認証があるなど複雑です。当記事では、公的文書の翻訳を分かりやすく解説します。

公的文書翻訳の目安料金や翻訳証明書など4つの認証、具体的な依頼の流れなどを紹介します。ぜひ公的文書翻訳を依頼する前に参考にしてください。

翻訳会社マイスター 久米村 大地

翻訳会社マイスターでは、弊社(株式会社調転社)のホームページの翻訳を翻訳会社に依頼した経験をもとに、その時のリアルな口コミを届けるメディアとして運営しております。 わかりにくい翻訳会社業界を丁寧に詳しく解説します!

おすすめの翻訳会社と選び方

公的文書翻訳の料金

海外で提出する時に必要となる公的文書の翻訳は、その種類や難易度によって値段が異なります。戸籍謄本や住民票などの公的文書翻訳の目安料金を紹介するので、翻訳会社選択の参考にしてください。

種類や難易度によって料金が異なる

公的文書翻訳の料金は、文字単価ではなく種類別に値段が分かれていることが多く、その種類や難易度によって料金が異なります。

公的文書には戸籍謄本や住民票、運転免許証など個人が利用するものから、会社の登記簿など企業が利用するものまであります。基本的には内容が複雑な企業向けの文書の方が翻訳料金が高価です。

各言語による料金の違い

公的文書の翻訳料金は各翻訳会社によって異なりますが、言語による違いは数千円ほどで、それほど大きくはありません。また、英語などメジャーな言語ほど会社が多いため、選択肢が多くなります。

公的文書翻訳で必要とされることが多い戸籍謄本を各言語ごとに比べてみると、言語別の料金に大きな違いはありません。しかし、英語や中国語などと比較をすると、スペイン語は全体的に少し高値なことが分かります。

翻訳言語(翻訳文書)翻訳目安費用
日本語から英語(戸籍謄本)3500円~
日本語から中国語(戸籍謄本)3000円~
日本語からフランス語(戸籍謄本)4000円~
日本語からスペイン語(戸籍謄本)5500円~

【種類別】和英翻訳の目安料金

英語圏の国は多く、公的文書の和英翻訳は需要が高いため翻訳会社も多数あります。住民票や源泉徴収票、運転免許証など翻訳する機会が多い公的文書の和英翻訳の目安料金を紹介します。

各翻訳会社によって料金に差が出てくるため、あくまでも目安料金として考えてください。

公的文書の種類和英翻訳の料金目安
住民票3500円~
源泉徴収票6000円~
運転免許証(両面)4500円~
残高証明書3500円~
出生届受理証明書5000円~
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依頼する前に確認したい3つのポイント

翻訳会社に依頼をする前に、確認をしたい3つのポイントを紹介します。少しややこしい公的文書の翻訳を失敗しないために必要な情報なので、ぜひ参考にしてください。

①翻訳者の指定

公的文書を提出する国によっては、認定を受けている翻訳者や翻訳会社のものでないと受理されないことがあります。ドイツの公認翻訳士などがそれにあたります。

国内で翻訳会社を探す前に、公認翻訳士や指定の翻訳会社などがないかを必ず確認するようにしてください。指定がある場合は、提出国の大使館や領事館のホームページに記載されていることが多いので確認をしてください。

②必要な公的文書の種類

翻訳する必要がある公的文書の種類を必ず確認し、できれば紙やデータで一覧にしておくのがおすすめです。翻訳を依頼後に別の書類が必要になってくると二度手間です。

ビザの取得や婚姻など用途や国によって翻訳が必要な公的文書は異なります。大使館・領事館や留学センターのホームページ上で確認できることが多いため、事前に必ず確認をするようにしてください。

③予算と提出期限

提出する公的文書の翻訳の予算と提出期限を、翻訳会社に依頼をする前にある程度決めておくのがおすすめです。

この2つを決めておくと数社見積もりを取った時に選ぶ基準となり、スムーズに翻訳会社を見つけることができます。

提出期限はギリギリに設定をしてしまうと焦りが出てしまうので、できるだけ余裕のある期限を設定して確実に必要な書類を集めてください。

公的文書に必要な4つの認証

公的文書を希望の国へ提出する際に、翻訳証明書やアポスティーユなど認証が必要となることがあります。必要な認証がないと受理されない可能性があるため、注意が必要です。

①翻訳証明書

日本国内にある多くの翻訳会社では、翻訳を依頼すると翻訳証明書を付属することができます。無料かオプション料がかかるかは会社によって異なります。

翻訳証明書は原文に忠実な翻訳がなされている、と内容の責任を翻訳をした会社が明らかにする証明書です。

特に翻訳者の指名や公証人の認証、アポスティーユなどが必要ではない場合は、原則この翻訳証明書を使用すれば問題ありません。

フランスでは法定翻訳が必要

フランスの場合は少し変わっており、法定翻訳が必要となります。フランスではフランス裁判所認定法定翻訳家がおり、その法定翻訳家の翻訳したものでないとフランスに提出する場合は受理されません。

フランスで提出する公的文書の場合は、必ずフランスの法定翻訳家もしくはフランス大使館指定翻訳会社に依頼をするようにしてください。

②公証人の認証

翻訳者が公証人の前でサインをすることで得られる認証で、翻訳の要件に「notarial」や「notary」と記載されている場合は公証人の認証が必要です。

翻訳証明書よりも信頼性が高い書類になります。翻訳会社に翻訳を依頼する場合は、公証人の認証も別途料金で依頼することが可能なので、必要であれば同時に申し込みをするのがおすすめです。

③外務省の公印確認・領事認証

ハーグ条約非加盟国では、外務省の公印確認と領事証明をもって提出国から信頼を得ることができます。代表的なハーグ条約非加盟国はタイや中国、シンガポールなどです。

外務省の公印確認・領事証明は、ハーグ条約非加盟国で外務省の証明が必要とされた時に必要な認証です。一部ではハーグ条約加盟国でもアポスティーユではなく、外務省の公印確認・領事認証が必要な場合もあります。

外務省で公印確認を受けた後、日本国内にある提出国の大使館や領事館で領事認証を受けます。これらの手続きは自分で行う場合は郵送でも可能で、もちろん翻訳会社に別途料金で依頼することもできます。

④アポスティーユ

ハーグ条約にもとづく外務省の証明で、提出国で使用をすることができます。代表的なハーグ条約加盟国はアメリカやイギリス、ニュージーランドなどです。

アポスティーユを取得することで、外務省の公印確認・領事認証と同等のものとしてハーグ条約加盟国で提出ができます。外務省の公印・領事認証と同様に郵送での手続きや、翻訳会社に依頼をすることも可能です。

公的文書翻訳を依頼した後の具体的な流れ

翻訳会社に公的文書の翻訳を依頼した後の流れと、気を付けたい注意点を具体的に紹介します。実際に翻訳会社に依頼をする前に参考にしてください。

①要項を確認・翻訳する資料を準備

提出が必要な公的文書の要項や、翻訳する公的文書など資料そのものをまずは準備しましょう。

戸籍謄本や住民票、残高証明書など必要な文書によって受け取る窓口などが異なるため、時間に余裕を持って準備をするのがおすすめです。

アポスティーユが必要で翻訳会社に依頼をしない場合は、公的文書翻訳の前に取る必要があるのか、後に取る必要があるのかを必ず確認することも大切です。

②翻訳業者に見積もり~契約

提出国や依頼をする公的文書の種類、追加でアポスティーユや領事認証を依頼をするかなどで値段が大きく変わるため、数社見積もりを取るのがおすすめです。

翻訳会社は多数の案件を受けている経験があるため、何か少しでも疑問があれば質問をしておきましょう。料金や納期に納得をして、疑問点がなくなっていれば契約に進みます。

③翻訳書類・認証の受け取り~支払い

会社によっては先払いの翻訳会社もありますが、信頼ができる会社以外は後払いの方が安心です。

翻訳した書類や認証を受け取ったら、すぐに内容が正しいか、依頼をした認証があるかを確認してください。不備や修正がないようであれば支払いとなります。

翻訳会社による公的文書翻訳に関しては、アフターフォローがない場合が多いようです。そのため、翻訳された文書が郵送やファイルの添付で手元に届いた時に、修正箇所がないかの確認が大切になります。

国や公的文書の条件に合うように翻訳しよう

提出する国や内容によって、必要な公的文書翻訳の要項や認証も様々です。提出する国で公的文書が無事に受理されるように、条件に合う翻訳会社や指定翻訳者に依頼をしましょう。

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